ホームページの役割
ホームページって何？
アナログ時代初期における情報の共有は言葉を仲介しました。言葉を発することで口から耳へ、そして文字の発明により形の残る文書を介して目的とする人の目に伝えられました。ここまではごく限られた人々の間でのコミュニケーションでしたが、文字によるコミュニケーションは印刷技術によって、言葉による共有は音声通信さらに映像まで加えたテレビジョン技術でマスコミュニケーションへと変化しました。しかしながら、情報伝達に大きな役割を果たした新聞・ラジオ・テレビをもってしても、提供側の恣意的で一方的な部分情報に限られていました。
アメリカ軍のコンピューターシステムをきっかけにインターネットという画期的な通信手段が開発されて以来、需要側からも検索という手段を使って知的要求に応えてくれる情報にたどり着くことができるようになりました。その検索という需要側の知的要求に常時応えられる公開情報をホームページ、ホームページの集まりである公開データベースをWebサイトと言います。その目次に当たるものだけをホームページと呼ぶ場合もありますが、当Webサイトではそれをトップページと呼んでいます。
ホームページを持たない組織なり事業体においては、商品・サービスの広報手段はその実店舗なり施設所在地の看板・案内、持ち運びのできる印刷物や商品そのもので、供給欲求と需要欲求が遭遇する機会はごく限られています。個人的な噂を発信できるＳＮＳ経由の飛び火現象はたまに見かけますがあくまでも一時的なモノ。
ホームページを公開する目的は
ホームページを公開する目的は、先に述べたように一方通行の情報共有であるところの欠点、つまり渡すだけに止まらずユーザーのリアルタイムな知的要求にいつでも応えられる環境を作り上げることです。アメリカがインターネット技術をいち早く軍事インフラとして捉えて活用してきた第一の目的は、まさにここにあります。
すでにホームページを運用している場合は以下をごショートカットして下さい。
一般企業・事業体のホームページ
一般企業・事業体の公式ホームページは、「会社概要」や「商品案内・サービス紹介」「プレスリリース」「ＩＲ情報」さらには「求人情報」なども含まれます。
公式ホームページの役割には、企業の顔・看板、ステークホルダーへの周知、広報、営業、株主・投資家への情報公開、採用情報など多様な役割がありますが、商品やサービスを販売・周知するため…というのが目的と言えますからホームページは用意しておくべきでしょう。
以下、私たちが関わることのあるおおまかな業種別に整理してみます。
１，医療・福祉
今般のコロナショックによって日本の医療システムの良い点と検討を要する点が奇しくもあぶり出されました。最前線で戦っていただいたエッセンシャルワーカーの皆さんのみならず行政サービスに携わっていただいた方々にも感謝。
医療・福祉サービスのホームページでは診療・サービス種別だけに止まらずそこで提供できるサービス内容を明確に表示するのはもちろん交通条件を分かり易く掲示し、オンライン予約システムも組み込むべきでしょう。
医療分野のホームページは全体的に見てまだまだ序の口と言わざるを得ない状態が続いているようです。中でも特に今回最前線に立たされたコロナ対応が可能な病院・医院に十分な機能を備えたホームページが備わっていないように感じたのは私どもだけでしょうか。
２，製造（メーカー）
メーカーのホームページは企業イメージを打ち出すことを第一に、企業情報全般・商品情報・アフターサービス・求人情報が入ってきますが、サポート窓口においては電話連絡先を隠しＡＩチャットを取り入れるところが増えてきていますが、近年のMicrosoftを筆頭に多くのメーカーがメールによる窓口対応を行わず結果としてユーザーの信頼を失っています。
精査されていないＱ＆Ａの検索システムやＡＩチャットで事足りるという早とちりが自社の間違いに気付くチャンスを逸していることを見つめるべきです。Microsoftはこのチャンスを無視したため多くのバグを見逃し、全く信用のおけないシステムを消費者に押しつけ続けています。人間はアナログで超多様な存在ですから、ちょっとやそっとのＡＩで事足りる訳がありません。ホスピタリティを見失った企業に未来はありません。
３，金融・保険
事お金に関わる業務ですから、信頼感を前面に打ち出すと同時に業界用語を振り回すのではなく素人にも分かり易いコピーライティングを心掛けましょう。
料金表示においては表組みの一覧を使うケースが多発することになるのでしょうが、ＰＣ向けの大画面では横読みができてもスマホ画面の場合は項目ごとに縦組みのレイアウトを用意するなど特に注意が必要です。
あらゆる人物像が対象となるでしょうから、一位の個人情報を入力すると参考金額なり金利が画面表示される見積りフォーム機能も取り入れるべきでしょう。
最近テレビＣＭではスマホで簡単見積り→そのまま契約と言った商品も販売されているようですが、スマホでは契約条件をろくに読まないで申し込みボタンを押す人が殆どでしょう。年齢や性別だけで出てくる見積りは事業者の危険を回避するために厳しい条件が記載されている可能性が高くならざるを得ず、いざというときにこんなはずでは……といったケースが増えているようですから利用者は最新の注意を払わなければなりません。
４，教育
小中学校から高校・専門学校・専修学校・大学・大学院、塾・社会人学校まで非常に広範囲にわたり、そのターゲットによって発信内容も変化します。
建物・施設を掲載するだけでなく講師陣の顔ぶれやカリキュラム内容を分かり易く紹介する工夫も手を抜けません。卒業者の実績は確認したい人も多いのではないでしょうか。
入学・受講手続きと並んで交通案内＝アクセスを利用者の立場に立って分かり易く紹介するのも最重要となるのは自明の理。通信制の学校以外では通学方法は数年間のほぼ毎日の時間を消費するとういうとてつもなく大きな問題です。試しにこの地方の大学のホームページを「東海地方の大学」で検索して出てきた上位10校を調べて別ページにまとめてみる予定です。
５，土木・建築
非常にターゲットの多い業種だけに技術的な完成度の保証まで踏み込んだ告知は見たことがありません。裏を返せばそこまで徹底した品質管理を行うのが不可能でしょうし、補償金額も莫大になるので触れたくないのが実情でしょう。勢いイメージ優先のホームページばかりが溢れているように思います。
この業界に限らず、信用・信頼を勝ち取るためには訪問してくれたカスタマー（見込み顧客）に向けて提案やヒントになる項目を充実させ、「ああ、この会社のホームページは役に立って良かった」と感じてもらう努力が意外と重要になってくるものです。それこそが英語ではホスピタリティと言われる「相手の立場に立った応対」ではないでしょうか。
６，販売
商品を販売する事業者さんのケースでは、その商品の特色を長所・短所ともに掲載しお客様が判断しやすい情報を提供するのが最も重要でしょう。長所だけを書き連ねて短所を全く掲載していないホームページが未だに横行しています（特に中国系のもの）が、こういった事業者はやがて消えてゆくことになるでしょう。ホスピタリティが重要視されるに従い、欠点つまり対応できないケースを明確に謳っている事業者は逆に信用され、業績を伸ばしてゆくでしょう。人間に例えてみても、完全無欠な人よりも欠点を自覚してさらけ出している人の方が付き合いやすく感じるものです。
商品販売のサイトとしてでは価格表示だけでなく決済方法や納期・クーリングオフ、プライバシーポリシーについても明記する必要があります。
７，運輸・流通
運輸は人物輸送の交通と物流に大別できそうですね。 交通の分類で最も重要なのはもちろん安全性・快適性のアピールとタイムスケジュール。利用手続きの案内やオンライン予約システムも必須となってきています。流通は主に消費者向けの物流配送。ターゲットが異なりますのでホームページの設計はまるで違ってきます。
８，広告
私どもの業務内容にも重なってきたりして非常に広範囲に渡ります。この業界の大手といえば電通・博報堂・大広といったところが知られていますが、広告に関連する全てに関わる総合広告業と言っても良いでしょう。
従来から引き続いてアナログ手段の印刷に関わる業態も無くなることはありませんし、デジタル最前線とも言える私どものようなWeb広告、テレビ・ラジオなど電波に乗せるもの、最近ニュースで取り上げられることも増えてきたバーチャル空間での広告なんてものも今後は増えてゆくでしょう。
９，各種サービス
各種サービスという名詞は極めて曖昧な概念になりがちですが、他の業態とは異なるが、あらゆる業態に渡って共通する業務、例えば会計・法律に関する専門能力をもってコンサルティング的なサービス・実務を提供する業務…といった概念でしょうか。
10，公共サービス
公共サービスと目にすると、政府・自治体が行っていて住民の暮らしをサポートする業務、という認識をもたれる方が多いかもしれませんが、民営企業の中にも交通・通信・相談・支援等ライフラインに関わる企業は多くあります。
対象となるのが全ての市民ですから誰が見ても分かり易く表現することが一番大切な点です。業務内容が単一でナビメニューを見れば一目で何処に答えがあるのか判断できる場合は良いのですが、市役所・国家機関など業務内容が複雑に入り組んでいる場合はサイト内をキーワードで検索できる検索窓も必衰でしょう。
また、ＰＣやタブレットだけが対象ならともかく、詳細説明ページを開いてみたらＰＤＦだったというお粗末な公共サイトが殆どなのは大問題です。ＰＤＦを見ることのできないスマホが大多数を占める現状では、ＰＤＦファイルをＨＴＭＬ化してスマホでもす問題なく閲覧できる状態にすることも必須です。かのデジタル庁のホームページでさえリンク先がＰＤＦファイルになっているのですからお寒い鍵ですね。